新宿区の転入転居助成制度を受けたいのですがどうすれば良い? | 引越し見積もり一括比較サイト 引越し価格ガイド 引越し見積もり
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新宿区の転入転居助成制度を受けたいのですがどうすれば良い?

新宿区の転入転居助成制度は、区の内外から民間賃貸住宅に引越しをする子育て世帯を助けるための制度です。
子育てファミリー世帯居住支援とも呼ばれています。この助成を利用するには、新住居の賃貸借契約を結ぶ前に「予定登録申請」を行わなければなりません。申請は予定数に達した時点で受付終了となるので、早めの応募が必要です。

援助金額と期間

「転入助成」は契約時の礼金・仲介手数料の合計で最大36万円、引越し代の実費で最大20万円の援助が受けられます。どちらも助成決定後に一括で支給されます。「転居助成」は転居前後の家賃差額、引越し代の実費で最大20万円の援助が受けられます。家賃差額は最長2年間、引越し費用は一括支給されます。

転入転居助成制度が受けれる対象者

ただし、助成を受けるためには、いくつか条件があるので注意が必要です。
まず「転入助成」についてですが、6カ月以内に新宿区内に住んだことがなく、区外から民間賃貸住宅に転入する世帯を対象としています。一方、「転居助成」についてですが、区内の民間賃貸住宅から民間賃貸住宅に転居する世帯が対象です。転居後の住宅専有面積についても条件があり、(10?×世帯人数)+10?以上である必要があります。6歳未満の子供は0.5人として計算します。

どちらの助成も義務教育終了前の子供と同居していて、扶養する世帯であることが前提です。また家賃は引越し後に月額18万円以下であること、前年中の世帯総所得は扶養親族が一人であれば530万円以下に限られます。ただし扶養親族は1人増えるごとに38万円ずつ加算します。その他にも、住民税を完納していること、家賃を滞納していないこと、生活保護等の他の民間賃貸住宅への入居に関係する公的給付を受けていないこと、外国人は在留資格が「永住者」または「特別永住者」等であること、過去にこの制度の助成を受けたことがなく現在も新宿区の民間賃貸住宅家賃助成を受給していないこと、独立して日常生活を営めること、など細かい条件もあります。

これらの要件を満たせば申請するための資格を得ることができます。
子育てファミリー世帯居住支援は、住宅課窓口で申請ができます。賃貸借契約をする前に予定登録者申請を行い、引越し後1カ月以内に助成申請を行うことで援助を受けることができます。

新着ページ 2015.12.03更新
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