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引越しで都市ガスからプロパンガスに変わります。どのくらい料金が高くなる?

引越しで都市ガスからLPガスとも呼ばれているプロパンガスに変わると、地域差がありますがガスの使用料が1.2〜2.2倍になると言われており、LPガスから他のエネルギー源に変更しない限りガスの使用料の抑制は出来ないと考えられています。

一般的な家庭の都市ガスとプロパンガスの差

関東地方の平均的な4人家族の都市ガスの使用料が、1ヶ月約7,500円前後に対して、LPガスの1ヶ月の使用料は約12,000円前後と1ヶ月で4000円以上の使用料の差が生じ、1年間で50,000円以上の使用料の差が発生しています。

東京都 (東京ガス)¥7,534 (プロパンガス)¥11,744 (料金差)¥4,210 (年間料金差)¥50,520
神奈川県 (東京ガス)¥7,534 (プロパンガス)¥11,891 (料金差)¥4,357 (年間料金差)¥52,284
 埼玉県 (東京ガス)¥7,534 (プロパンガス)¥11,678 (料金差)¥4,144 (年間料金差)¥49,728
 千葉県 (東京ガス)¥7,534 (プロパンガス)¥11,639 (料金差)¥4,105 (年間料金差)¥49,260
 茨城県 (東京ガス)¥7,534 (プロパンガス)¥12,168 (料金差)¥4,634 (年間料金差)¥55,608
 栃木県 (東京ガス)¥7,534 (プロパンガス)¥11,978 (料金差)¥4,444 (年間料金差)¥53,328

引用元:東京ガス:ガスご利用ガイド

この現象は、寒冷地方への引越しやLPガスの使用量が多くなる程、ガスの使用料の差は大きくなります。
又、LPガス業者は、一般ガス事業者の様にガス管の埋設や設置を必要としていないので、各地区のLPガス業者が決まっておらず、業者によっても使用料が大きく異なります。

ガスの値上げ手続きの違い

国民の生活の必需財とされるガスは、ガスの安定供給義務と供給維持義務をガス供給戸数15万戸以上の業者である一般ガス事業者に対して課す為に独占的な供給を承認していますが、原価主義の原則と公正報酬の原則、需要家に対する公平の原則の三原則に基づきガス料金が決定されています。

その為に一般ガス事業者の料金改定時には、原価と原資算定期間内や算定終了後にガス事業者の財務諸表や部門別収支等の情報公開が必要とされ、経済産業大臣の認可が必要とされています。

大臣の認可に対しては、ガス事業法第48条に基づき、外部専門家や学識経験者などの有識者による公聴会や諮問機関の審議が必要とされています。LPガス業者は、官公庁への値上げ申請の義務は無く、業者の独自判断で値上げが可能な為に使用料に大きな差が出ます。

プロパンガス業者の変更で安くなる

LPガス業者は、一般ガス事業者の様に官公庁への値上げ申請の必要が無く、ガスの使用料を独自に設定し一方的に使用者に対して通告するだけで値上げが可能な為に、地域や業者によりガスの使用料が大きく異なります。

その為にLPガス業界では、料金適正化協会や消費者協会などの一般社団法人組織で消費者保護とLPガス業界への市場原理の導入を目的として、LPガスの適正価格の設定や優良LPガス業者の紹介などが行われており、引越し後の業者変更でガスの使用料を安く出来ます。

引越し先が、LPガスの供給権を得る為に新築時の配管工事費や給湯器代などが提供された一戸建ての借家や賃貸の集合住宅だった場合は、使用料が一般住宅よりも割高に設定されおり、LPガス業者との契約が10年〜15年設定されている事が多く、その契約期間内はLPガス業者の変更は難しいとされています。

新着ページ 2015.12.03更新
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