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その他の各種契約内容

引越しは住まいが変わるだけではなく、加入している保険から学校の転校手続き、インターネットからパスポートまで忘れずに手続きをしておきたいものが多いですよね。

後になって、こんなものにまで変更手続きが必要だったの?と慌てないためにも、引越し手続き一覧をひとつひとつチェックして自身に該当するものがないか見ておきましょう。そうすることで忘れずに手続きを完了することができます。

多くの方は引越しをそう何度も経験しないため、手続きに必要なものや提出しなければいけない書類、どこに問い合わせていいのかわからないのではないでしょうか。 以下にまとめているので是非参考にしてください。

契約書と捺印
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パスポート

引越しで住所が変更した場合、パスポートも住所変更が必要だと思っている方がいます。 ですが、同一市町村内であれば変更する必要がありません。
ただし、都道府県が変わる場合のみ、パスポートの返納と新規申請または訂正申請をおこなう必要があります。

申請に必要なもの

  • 一般旅券発給申請書の記載事項変更用 1通
  • 申請日前6カ月以内に作成された戸籍謄本か戸籍抄本 1通
  • 有効なパスポート 1点 ※旅券番号が変わるため
  • 申請日前6か月以内に発行された住民票の写し 1通

パスポートについてのお問い合わせ先

住んでいる各都道府県の申請窓口

銀行・クレジットカード

銀行のネットバンキングを利用している方は、web上で変更内容を記入して送信するだけで完了します。それ以外の方は、窓口で変更する事ができます。

web手続きで必要なもの

  • 口座番号
  • 暗証番号

窓口で必要なもの

  • 届出印
  • 通帳
通帳とキャッシュカード

問い合わせ先

契約をしている銀行(クレジットカード会社)の電話または問い合わせフォーム

クレジットカードは会員規約で、契約内容に変更があった場合は速やかに届け出ることが義務付けられています。 とくに住所変更は、カード使用料の請求書や重要な通知が受け取れなくなってしまいますので、必ず手続きをおこなっておきましょう。

転校手続き

現在お子さまが通っている学校に転校願いを提出し、必要な手続きを行う必要があります。 小学校と中学校は義務教育なため、転校するにも必要な手順があります。

転校手続きは自治体で取り扱いが異なる場合があるため、必ず確認をしてから手続きをおこないましょう。 手続き場所は学校、役所、教育委員会と複数の場所で行うため、なるべく早く行動に移すことが大切です。

同一市区町村内で転居する場合の必要なもの

  • 現在通っている学校の在学証明書
  • 現在通っている学校の教科書給与証明書
  • 就学通知書

※書類の名称は各自治体で異なります。

同一市区町村以外へ転出する場合に提出するもの

  • 転出証明
  • 在学証明書
  • 教科書給与証明書

※書類の名称は各自治体で異なります。

問い合わせ先

市区町村役場や学校管理課

車検証

自動車の契約内容の変更は、現在住んでいる地域を管轄している最寄の陸運事務所でおこなえます。 自動車税の納付書は車検証に記載されている住所に送られるため、変更があったときは15日以内に手続きをおこなっておきましょう。

手続きの費用は、検査登録印紙代が350円、車庫証明証紙代が約2,600円(地域で異なる)、ナンバープレート代が約1,500~5,000円(地域で異なる)です。
引越し先が同じ管轄内の陸運局の場合は、ナンバープレートの変更は必要ありません。

車検証の所有者と使用者が同一人物の場合

  • 3ヵ月以内に発行した住民票
  • 発行から40日以内の車検証
  • 1か月以内に発行された車庫証明書
  • 手数料納付書
  • 申請書
  • 自動車税・自動車取得税申告書
  • 印鑑
  • 委任状(代理人が行う場合のみ必要)

問い合わせ先

普通自動車は陸運事務所
軽自動車は軽自動車検査協会

郵便物

郵便物の住所変更はとても大事な手続きです。 賃貸物件に住んでいた場合、自分が住んでいた部屋に新しい住人が引越してくることが考えられます。 このまま住所変更をしていないと、自分の個人情報が漏えいしてしまい危険です。

手続きは、お近くの郵便局窓口でおこなえますので、引越しをする7日前までに変更手続きをしておくのが理想です。
※届出てから転送開始まで3~7日かかるため。

忙しい方や近くに郵便局がない方には、ポスト投函やインターネットで手続きをすることも可能です。 自分に合ったサービスを選びましょう。

窓口で必要なもの

  • 運転免許証、各種健康保険証などの本人確認ができるもの
  • 転居者の旧住所が確認できる以下のいずれか
    • 運転免許証
    • パスポート
    • 住民基本台帳カードか住民票
    • 官公庁が発行した住所の記載があるもの
たくさんの郵便切手

問い合わせ先

最寄の郵便局 > 郵便局・ATMをさがす‐日本郵政

インターネット

引越しに伴い、インターネット回線とプロバイダーの手続きをしておかないとネットが使えなくなります。 インターネットでは移転手続きをするだけでよく、解約をする必要はありません。 そのため、年間契約をしている場合も解約ではないため、違反金などは発生しないので安心してください。 電話、または各社ホームページの手続き変更ページでおこなうことができます。

必要なもの

  • 新居の住所
  • 契約者名義
  • 電話番号
  • お客さまID(分からない場合は問い合わせをする)
  • 工事希望日
  • 契約書

移転手続きの条件

移転手続きができない場合があります。 NTT西日本とNTT東日本はまったく別の会社になるため、2つの会社をまたいだ移転手続きをすることはできません。 そのため、新規契約という取り扱いになります。

問い合わせ先

現在お使いのインターネット回線会社やプロバイダ

NHKの住所変更

NHKのホームページで簡単に住所変更がおこなえます。受信料金は住所ごとでかかるようになっているので、手続きをしないままだと新旧両方の受信料を支払わなければならない可能性があります。

注意として一人暮らしや結婚などで、現在の世帯から出て単身で転居をする場合は住所変更ではなく新規契約の手続きが必要になります。 住所変更は、あくまで世帯全体が引越しをする場合に適用されます。

必要なもの

  • 新居の住所
  • Eメールアドレス
  • 電話番号
  • 新住所での支払い方法

問い合わせ先

NHKの受信料の窓口インターネット営業センター > NHK受信料の窓口

衛星放送・ケーブルテレビ

衛星放送やケーブルテレビと契約をしている場合、引越し先の新住所に変更する必要があります手続き方法はオンラインで24時間変更可能なwebと、電話で問い合わせる方法があります。

ケーブルテレビは、設備を撤去して引越し先に新たに設備工事をする可能性があるため、引越し日がきまったら1~2週間前など、できるだけ早く手続きをしておくのが賢明です。

必要なもの

  • 工事費(住所変更により撤去や新しく設置する場合のみ)
  • 契約事務手数料(転居先で設定変更が必要な場合など)

問い合わせ先

契約している衛星放送やケーブルテレビ

携帯電話

携帯電話は住所が変わるなど登録情報に変更があった場合は、必ず携帯電話会社に連絡をする必要があります。 サービスのお知らせや重要なお知らせがちゃんと届くようにするためにも忘れずにおこなっておきましょう。

契約者の登録情報の変更は、パソコンやスマートフォンからユーザーページに入り変更することが出来ます。 契約者本人であれば電話で変更することも可能です。
お近くに携帯ショップがある場合は、以下のものを持って行きましょう。

必要なもの

  • 印鑑
  • 契約者本人を確認できる書類(原本)
  • 携帯電話本体

問い合わせ先

契約している携帯電話キャリア

スマートフォンの操作

各種保険会社

引越しの際に、各保険会社へ登録情報の変更があったことを連絡するのですが、意外と忘れていたいりします。 万が一の時のために加入している保険なので、しっかりと手続きの変更をしておきましょう。

生命保険の変更手続き

住所や電話番号が変わったときは、インターネット、コールセンター、窓口のいずれかで手続きがおこなえます。

必要なもの

  • 証券番号(お客さま番号)
  • 生命保険証券の契約書

自動車保険の変更手続き

自賠責保険または自動車任意保険に加入している方は、登録情報に変更があった場合、速やかに手続きをおこなう必要があります。 必要書類を新居で受け取るためにも大切なことです。

ホームページ上で変更できる場合と、コールセンターで手続きを行う方法があります。 また、入力だけで手続きが出来ない場合は、代理店や仲立人から直接連絡がくる場合があります。

必要なもの

  • 本人確認ができるもの
  • 契約している証券番号

問い合わせ先

加入している保険会社のカスタマーセンター

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3 間取り
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67,500

※表示される金額は概算見積もり料金となり実際の費用とは異なります。

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